JAPANSOLVED™ OUTBOUND / NON-REFUNDABLE POLICY
返金対象外となる費用について（日本語ガイド）
JapanSolved™ OUTBOUND の有料レビュー、調査、見積作成、実行準備、第三者費用、正式対応前の作業費について、日本語で丁寧に整理したページです。
JapanSolved™ OUTBOUND では、日本企業の海外展開、海外向け発信、フィリピン・ASEANを含む市場確認、取引先・相手方確認、商談設計、現地対応、実行準備など、個別性の高い案件を扱います。
こうした案件では、実際に動く前の段階から、相談内容を読み解くこと、背景を整理すること、相手方や市場の可能性を確認すること、費用感や進め方を組み立てることが必要になります。表に見える成果物がまだなくても、見立て・判断・確認・準備などの作業はすでに始まっています。
返金対象外の方針は、クライアントを突き放すものではありません。むしろ、日本のビジネス文化で重視される「丁寧な下準備」「責任ある段取り」「相手の時間を尊重する姿勢」を、当社の実務に合わせて明確にしたものです。
初期段階の費用は、 最終費用と切り離された 無意味な負担ではありません。
初回レビュー費、調査費、見積作成費、実行準備費など、Activation前の各段階でお支払いいただく費用は、その時点で発生する時間・注意・判断・準備に対する対価です。
一方で、双方が合意し、案件が正式に Activation へ進む場合、これらの初期段階の費用は、最終プロジェクト費用の中で「考慮」「反映」「実質的に含まれる形」「一部調整」「割引的な扱い」として設計される場合があります。
ただし、これは自動的な返金、必ず発生する割引、または一律の相殺を意味するものではありません。案件の内容、進行状況、すでに発生した作業、外部費用、最終スコープ、双方の合意により、個別に判断されます。
「返金できるか」だけでなく、「何がすでに始まったか」を見ます。
当社の費用は、最終的な成功報酬だけではありません。相談内容の読解、背景整理、相手方確認、初期調査、見積構造化、外部確認、現地側との調整、実行可能性の判断など、段階ごとに発生する作業に対して設定されます。
そのため、クライアント都合による中断、情報不足、方針変更、社内判断の変更、相手方都合、予算不一致、実行困難、または当社による対応不可判断があった場合でも、すでに発生した段階の費用は原則として返金対象外となる場合があります。
相談内容を読み込み、背景・緊急性・難易度・対応可能性・次段階の必要性を判断するための費用です。
市場、相手方、候補先、現地事情、公開情報、資料、第三者要因を確認するための費用です。
対応範囲、工程、必要資料、手配方法、外部連携、実行条件、予算構造を組み立てるための費用です。
関係者への連絡、日程調整、事前確認、現地側との確認、候補者・候補先への接触が始まった場合の費用です。
専門家、現地協力者、通訳・翻訳、交通、予約、決済、物流、書類取得、外部データ等の費用です。
当社の稼働枠、優先確認、緊急対応、内部準備、調整時間を確保した場合の費用です。
段階費用は、当社の時間と注意を本気で確保するための仕組みです。
海外案件の入口では、まだ正式実行に進むかどうか分からない段階でも、当社側では確認・判断・準備のための時間を確保します。ここを無料または曖昧なまま進めると、必要な確認が浅くなり、期待値がずれ、結果的に双方にとって不誠実な進行になってしまいます。
日本の商習慣では、相手の時間、段取り、事前準備、見えない調整を軽く扱わないことが信頼の基礎になります。当社の段階費用も、まさにその考え方に近いものです。費用をいただくことで、当社はその案件に対して、時間・集中・責任ある見立てを正式に割り当てます。
これは「入口で細かく請求する」ための仕組みではなく、案件を雑に扱わないための線引きです。小さな支払いの段階から、相談を単なる問い合わせではなく、検討すべき案件として扱うための信号になります。
Activation までの費用は、段階ごとに意味があります。
相談内容の読解、方向性確認、追加情報の整理、対応可否の初期判断を行う段階です。
より深い見立て、初期調査、リスク確認、次段階の必要性を判断する段階です。
正式対応に進む場合の範囲、費用、必要情報、外部費用、手順を組み立てる段階です。
双方が条件に合意し、必要情報と支払いが確認された後、合意された範囲で正式対応へ進みます。
正式に進む場合、初期費用は「無視」されません。
当社では、初期段階でいただいた費用を、最終的な案件構造と完全に切り離して考えるのではなく、案件の流れの中でどのように扱うべきかを確認します。
たとえば、初回レビューや調査で得た判断材料がそのまま実行準備に活用される場合、すでに整理された情報が見積や工程設計に組み込まれる場合、または正式プロジェクト費用を設計する際に初期段階の支払いを考慮できる場合があります。
その場合、最終見積の中で初期費用が実質的に含まれる形になったり、全体費用の調整材料として扱われたり、当社の裁量により一部を考慮した価格設計になる場合があります。ただし、これは案件ごとの判断であり、自動的な返金・一律割引・必ず相殺される権利ではありません。
正式実行に進まない場合でも、発生済みの作業は消えません。
調査や確認の結果、案件を進めない方がよいと判断されることがあります。相手方の信頼性に問題がある場合、費用対効果が合わない場合、現地事情として危険がある場合、予算や条件が合わない場合、または当社の対応範囲を超える場合です。
この場合でも、すでに行われた読解、調査、確認、判断、連絡、準備、外部確認の作業は消えません。正式実行に至らないという結論も、案件の安全性や損失回避のために意味を持つ場合があります。
キャンセル・中断・方針変更について
クライアント都合によるキャンセル、連絡不通、情報提供の遅れ、社内方針の変更、予算変更、対象国・対象案件・対象企業・対象商品の変更、相手方事情による中断が生じた場合でも、すでに発生した作業、調査、準備、確認、手配、外部費用は返金対象外となります。
案件の状況によっては、未着手部分について、当社の裁量で別案件への一部充当、再設計、次回レビューへの移行、または別の支援形式への変更を検討する場合があります。ただし、これは当社の義務ではなく、案件ごとの状況、タイミング、費用性質、外部費用の有無によって判断されます。
第三者費用・外部費用について
JapanSolved™ OUTBOUND の案件では、専門家、現地協力者、通訳・翻訳、調査協力者、交通機関、施設、イベント関係者、物流会社、決済会社、現地確認者、書類取得先、外部データ、第三者サービスなどが関係する場合があります。
これらに支払われた費用、予約・確保された枠、キャンセル料、調査依頼費、交通・通信・翻訳・資料作成・書類取得・現地確認等の費用は、当社の判断だけで返金できない場合があります。外部費用は、その相手方やサービスの規約、作業開始状況、キャンセル条件に従うことがあります。
USD基準・税・決済手数料との関係
当社の費用は、原則として USD（米ドル）＋税を基準に案内されます。日本語ページや日本語フォームを利用する場合でも、JapanSolved™ OUTBOUND は海外展開・国際対応・現地確認を前提とするため、料金設計の基準はUSD建てとなります。
返金、充当、再請求、追加費用、決済手数料、税、為替換算、プラットフォーム手数料、銀行手数料等が関係する場合、実際の処理金額は支払い時点・返金検討時点・決済方法・為替・税区分・外部規約によって変わることがあります。
- 有料段階に進んだ時点で、その段階の作業・判断・準備が開始される場合があります。
- 費用は原則として USD（米ドル）＋税を基準に案内されます。
- 支払い後の費用は、性質上、原則として返金対象外となる場合があります。
- 初期段階の費用は、正式 Activation に進む場合、最終費用の中で考慮・反映される場合があります。
- 上記は自動的な返金、必ず発生する割引、または一律の相殺を意味するものではありません。
- 調査の結果として実行不可・停止・再設計となっても、調査費や判断費は返金対象外となる場合があります。
- 第三者費用、外部費用、現地確認費、専門家確認費、予約・手配費は返金できない場合があります。
- 未着手部分の充当や再設計は、当社の裁量により案件ごとに判断されます。
関連ページで確認できること
返金対象外方針は、料金・お支払い方針、ご利用の流れ、利用規約、プライバシー・秘密保持方針と合わせて理解されます。案件の種類や進行段階に応じて、関連ページの内容もご確認ください。
時間と判断を大切に扱うために、返金の境界を明確にします。
内容をご確認いただいたうえで、海外展開に関する初回相談を送信してください。正式実行に進む前の段階にも、当社の時間、注意、判断、準備が使われます。