情報管理の基本姿勢

当社は、ご相談内容を単なるフォーム入力やメール本文としてではなく、クライアントの事業判断、海外展開、交渉、投資、取引、現地活動に関わる重要情報として扱います。

特に、未公開の事業計画、取引先候補、価格条件、相手方とのやり取り、社内事情、個人に関わる情報、現地確認の内容、スクリーンショット、契約前資料、商品情報、資金計画、交渉方針については慎重に取り扱います。

当社は、案件確認、対応可否判断、有料レビュー、見積作成、調査、連絡、実行支援、トラブル回避、支払い・決済確認、関連方針の運用のために必要な範囲で情報を利用します。

当社が取り扱う可能性のある情報

案件の内容により、当社は以下のような情報を取り扱う場合があります。すべての情報を必ず求めるものではなく、案件の目的、段階、必要性に応じて確認します。

第三者への共有が必要となる場合

案件の性質上、現地確認、相手方確認、専門家相談、翻訳、資料確認、交渉、予約、物流、決済、行政・制度確認、展示会対応、現地側の候補者・候補先確認などが必要となる場合があります。

その際、当社は必要な範囲に限り、外部協力者、現地関係者、弁護士・会計士等の専門家、調査・翻訳・物流・予約・決済に関係する第三者へ情報を共有することがあります。

ただし、すべての情報を無制限に共有するものではありません。共有の目的、相手方、必要性、案件の機密性を踏まえ、適切な範囲に限定するよう努めます。

クライアント側の確認責任

クライアントが第三者の個人情報、企業情報、取引先情報、未公開資料、契約関連資料、スクリーンショット、相手方とのやり取りを当社へ提供する場合、その情報を共有する権限があること、または必要な許可を得ていることを確認してください。

• 機密性の高い情報は、必要な範囲に絞って共有してください。
• 共有してはいけない情報、社内承認が必要な資料、第三者の同意が必要な情報は、事前に確認してください。
• 共有前に当社へ確認してほしい資料や範囲がある場合は、明確にお知らせください。
• パスワード、認証情報、金融口座情報、極めて機密性の高い個人情報は、原則として不要な共有を避けてください。
• 法務・税務・投資・許認可・個人情報保護に関わる専門判断が必要な場合は、必要に応じて専門家確認を行ってください。

保存・管理・連絡手段について

当社は、案件確認、対応判断、請求・決済、実行準備、記録保持、トラブル防止、関連方針の運用のため、必要な範囲で相談内容や関連情報を保存する場合があります。

メール、フォーム、チャット、ファイル共有、決済サービス、外部ツール、翻訳・調査・連絡に関わるサービスを利用する場合、それぞれのサービス側の仕様、保管、セキュリティ、利用規約、プライバシー方針が関係することがあります。

完全な情報漏えいゼロ、第三者サービス上の完全な管理、通信経路の完全な安全性を保証するものではありませんが、当社は案件の性質に応じて慎重な取り扱いに努めます。

例外的な開示・保存

法令、裁判所、行政機関、決済・不正対策、安全確保、権利保護、トラブル対応、規約違反対応、請求・未払い対応、重大なリスク回避のために必要な場合、関連情報を開示または保存することがあります。

また、当社が対応不可、違法性、安全上の問題、倫理上の問題、詐欺・不正・反社会的要素の可能性を感じた場合、案件の進行を停止し、必要に応じて関連情報を保持または共有する場合があります。

当社が保証できないこと

当社は、合理的かつ慎重な情報管理に努めますが、すべての情報の完全な非開示、すべての第三者による完全な秘密保持、通信・決済・外部ツール・物流・予約・調査サービス上の完全な安全性を保証するものではありません。

海外案件では、相手方、現地関係者、専門家、行政機関、決済会社、物流会社、外部サービスなど、当社の直接管理外にある第三者が関係する場合があります。第三者の判断、管理、遅延、漏えい、規約、対応について、当社がすべてを保証することはできません。

関連ページで確認できること

プライバシー・秘密保持（日本語ガイド）方針は、利用規約、料金・お支払い方針、返金対象外方針、ご利用の流れと合わせて理解されます。ご相談の内容や進行段階に応じて、関連ページもご確認ください。